イリディオ駐日大使一行が伊那市を訪問

9月20日、イリディオ駐日大使&ジュリオ一等書記官&中村美砂子首席補佐官は、 伊那市を訪問され、白鳥市長と親しく懇談されました。(当協会北原会長同行) 白鳥市長のリーダーシップで行われている様々な事業等について説明を受けたイリディオ大使は、 東ティモールの国造りや国民の健康維持を考えて行く上で大変参考になる有益なお話しですと語っていました。


白鳥市長は、グスマン首相に是非伊那市をご訪問いただきたい旨、要望されました。  グスマン首相は、以前から、いつの日にか伊那市を訪問したいとのご意向を抱いておられます。


イリディオ大使一行は、高遠ダムや美和ダム、上伊那クリーンセンター(ごみ処理施設)、市内で技能実習生を採用している企業、 白鳥市長から説明を受けた「医師の乗らない移動診療車~モバイルクリニック」を見学しました。

(参考)
2020東京オリンピック・パラリンピックに際して、 伊那市は東ティモールのホストタウンになり、 事前合宿も受け入れて来ました。 当時はコロナ禍の為、選手団の皆さんと市民の皆さんとの対面での交流は、厳に禁じられ、 小中学生を始め市民の皆さんからはリモートで温かい歓迎と声援が送られていました。
伊那市は、 本年10月18日~21日まで、東ティモールのアスリート6名を含む7名を伊那市に招聘し、 市民の皆さんと対面での交流を計画しています。
東ティモールの皆さんと伊那市のみなさんが 一層親しく交流して行かれることを祈念致します。

各紙切り抜きPDF

東ティモール初の技能実習生が来日
=7名が高知県にて農業の技能実習へ=

9月18日、東ティモールから初めての技能実習生(農業)7名が来日、 高知県高知市に無事到着しました。 男性3名、女性4名の若者の皆さんです。 関係の皆さんから大変温かい歓迎を以て迎えられました。 また、 イリディオ駐日東ティモール大使も現地に赴いて彼らを出迎えました。

“東ティモール初の技能実習生が来日
=7名が高知県にて農業の技能実習へ=” の
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岸田首相がグスマン首相と懇談
=ASEAN関連首脳会議出席のためインドネシア訪問中
東ティモールのASEAN加盟に向けた取組支援を表明=

ASEAN関連首脳会議に出席のためインドネシア訪問中の岸田首相は、 9月6日、東ティモールのグスマン首相と短時間ながら親しく懇談しました。


グスマン首相は、5月21日に行われた国民議会選挙で同氏が率いるCNRT党が勝利したことを受けて 7月1日に首相に就任されています。同氏は8年振りの首相復帰です。


懇談で、 岸田首相は、東ティモールのASEAN加盟に向けた取組を引き続き支援して行く旨を表明しました。 また、ALPS処理水の海洋放出に対する理解を求めました。 グスマン首相は、これまでの日本の支援に感謝を表明すると共に、 今後とも緊密に連携して行きたい旨述べました。

(参考)2023.9.6付け外務省HP:「日・東ティモール首脳の懇談」

防衛省・自衛隊が国軍(F-FDTL)に対する能力構築支援            
=道路補修や車両整備に関する教育を1か月間実施=

防衛省・自衛隊は、8月28日から9月27日の予定で、国軍(F-FDTL)の道路補修や車両整備能力の向上に向けて 能力構築支援を実施しています。


派遣要員は、防衛政策局インド太平洋地域参事官付1名及び陸上自衛隊員15名です。 教育は、首都ディリ郊外のメティナロ国軍基地にて実施中です。


東ティモール国軍にとって、国民の国軍として平時から道路を補修する能力や自らの車両整備能力を向上させることは喫緊の課題となっており、 今回の能力構築支援は、正に時宜にかなったものです。 その成果が期待されます。


国軍に対する能力構築支援については、防衛省・自衛隊のほか、米国、オーストラリア、ニュージーランドの各国軍が、それぞれの分野で 尽力しています。


現地では、派遣された自衛隊員の皆さんと国軍の隊員の皆さんや各国軍人の皆さん、そして東ティモール国民との温かい交流も行われることでしょう。


防衛省・自衛隊の皆さん、頑張ってください!

東ティモール政府がミャンマー軍事政権を非難する声明を発出      
=軍事政権の在ミャンマーの東ティモール臨時代理大使追放を受け 引き続きミャンマー国民との連帯を強調=

8月26日、東ティモール政府は、ミャンマー軍事政権が、在ミャンマーの東ティモール臨時代理大使の 追放を決定したこと非難し、引き続きミャンマー国民との連帯を強調する声明を発出しました。


同声明は、ミャンマー軍事政権は民主的に行われた選挙を否定して権力を掌握し、 人権や経済・政治の危機を引き起こしていると強く非難しています。


アジオ・ピレイラ官房長官は、ミャンマーにおける民主的秩序と人権を回復するため、国際社会が力を合わせて行くことを訴えています。