サイクロン襲来、
大雨による大規模な洪水発生
=死者・行方不明 53人 被災者 11,294人 家屋や生活インフラ等損壊
日本が緊急人道支援として毛布提供へ=

4月4日襲来したサイクロンによる大雨の為、首都ディリをはじめ各地で河川が氾濫し大規模な洪水が発生しました。

4月7日現在、死者36名、行方不明17人、被災者11,294名。(邦人は、いずれも無事とのことです)

多くの家屋や建物が浸水や損壊し、護岸や道路等のインフラも甚大な被害を受けています。

日本は、緊急人道支援としてシンガポールに備蓄している毛布を提供することとしています。

今後、人々が日常生活を取り戻すためには、道路等のインフラを早急に整備する必要があります。 この面でも、日本の迅速な支援をお願いしたいと思います。

(リンク)
・2021.4.8外務省HP:「東ティモール民主共和国における洪水被害に対する緊急援助」
・2021.4.8JICA HP:「東ティモールにおける洪水被害に対する国際緊急援助ー物資供与ー」
・2021.4.9 : JAPAN PLATFORM のHP「東ティモールにおける洪水被害について緊急初動調査を開始」:ピースウインズジャパン&パルシック

イリディオ大使が岸防衛大臣を表敬訪問しました
=二国間の防衛関係の発展につき和やかに懇談=

3月24日、イリディオ駐日東ティモール大使は、防衛省を訪ね、 岸 信夫防衛大臣を表敬訪問されました。

岸防衛大臣は、イリディオ大使の訪問を温かく歓迎されました。

表敬訪問は、東ティモール国軍に対する防衛省の支援の継続や 二国間の防衛関係の更なる発展等について、 大変和やかなうちに行われました。

(参考)防衛省Twitter

新型コロナワクチンのコールド・チェーン(低温輸送網)整備へ緊急無償支援協力を実施
=東ティモールを含む東南アジア・南西アジア・太平洋島嶼国25か国が対象=

我が国は、東ティモール等25カ国に対し、新型ワクチンの保冷設備や輸送用車両等の機材供与等を通じて 各国内でのワクチンのコールド・チェーン(低温輸送網)を整備し、各国内の隅々にまでワクチンを運ぶ ことが出来る接種体制の構築に寄与することとしています。

総額は、約4100万ドル(約45億円) 協力は、UNICEFを通じて行うこととしています。

東南アジアは、シンガポールを除くASEAN9か国と東ティモールの計10か国が支援対象国です。 なお、 東ティモールでは、30日間ごとに「緊急事態宣言」が継続中です。 新型コロナ感染者は、3月8日現在、累計129名、死者0名となっています。

*外務省HPリンク:2021年3月9日

ルアク首相が、深甚なる弔意を表明          
-インドネシアのスリウィジャヤ航空機が墜落ー

2021年1月9日、ジャカルタ空港からポンティアナック(西カリマンタン州)に向かったインドネシアのLCC、 スリウィジャヤ航空のボーイング737機は、ジャカルタ空港離陸直後にインドネシア冲に墜落、乗客乗員62名全員が亡くなりました。 心から哀悼の誠を捧げます。

1月11日、ルアク首相は、東ティモール国民を代表して、 深甚なる弔意を表明しました。

スリウィジャヤ航空は、東ティモールとインドネシアのバリ空港を結ぶ商用便としても、毎日1往復運航されています。 日本から東ティモールを訪問する際には、私たちも利用している馴染みの深い航空会社です。(現在は、コロナ禍の為休止中) 原因の徹底究明と航空安全が求められます。

東ティモール、イギリス製のワクチン購入へ
ー新型コロナウイルス対策ー

東ティモール政府は、2021年1月8日の閣議にて、 イギリスのアストラゼネカ社から新型コロナワクチンを6月から購入することを決定しました。 何回分のワクチンを購入するか等、詳細については、不明。

日本政府は、2020年12月10日にアストラゼネカ社と1億2千万回分のワクチンの供給について 最終合意書を締結しています。

2021年1月12日現在、東ティモールの新型コロナウイルス感染者の累計は、49名。死者0名。 東ティモール政府の懸命・積極的な感染防止策の策定・実施の下、 これまでのところ、封じ込めに成功して来ています。 「緊急事態宣言」は、30日間づつ継続中。

東ティモール国軍の徴兵制導入法案を閣議決定
=18歳になった男女 18か月間=

10月28日、東ティモール政府は、国軍(F-FDTL)に徴兵制を導入する法律案を 閣議決定しました。

これまで同国は、2002年5月20日に独立を回復して以来、志願制で来ましたが、法案によりますと、18歳になった男女は、18か月間軍務に就くことになっています。 この間、軍事訓練のみならず、各種生活手段、職業訓練等も受けることになっています。

志願制から徴兵制へ転向の理由等については、現時点では明確に承知していません。

当協会としては、国軍では、これまでも若い優秀な人材の募集が困難であり、その不足が以前から指摘されてきたこと、国内産業が無く、就職先としての若者の受け皿の不足・失業率が高いこと、治安の維持、唯一の国立大学に、独立回復闘争で活躍したベテランの子弟等が大量に入学していること、国づくりに向けて、各種人材の育成が急務であること、等が背景にあるのではないかと思料しています。

今後、国民議会での法案審議が注目されます。