日本東ティモール協会

10月28日、東ティモール政府は、国軍（F-FDTL)に徴兵制を導入する法律案を 閣議決定しました。

これまで同国は、2002年5月20日に独立を回復して以来、志願制で来ましたが、法案によりますと、18歳になった男女は、18か月間軍務に就くことになっています。 この間、軍事訓練のみならず、各種生活手段、職業訓練等も受けることになっています。

志願制から徴兵制へ転向の理由等については、現時点では明確に承知していません。

当協会としては、国軍では、これまでも若い優秀な人材の募集が困難であり、その不足が以前から指摘されてきたこと、国内産業が無く、就職先としての若者の受け皿の不足・失業率が高いこと、治安の維持、唯一の国立大学に、独立回復闘争で活躍したベテランの子弟等が大量に入学していること、国づくりに向けて、各種人材の育成が急務であること、等が背景にあるのではないかと思料しています。

今後、国民議会での法案審議が注目されます。