東ティモール国軍の徴兵制導入法案を閣議決定
=18歳になった男女 18か月間=

10月28日、東ティモール政府は、国軍(F-FDTL)に徴兵制を導入する法律案を 閣議決定しました。

これまで同国は、2002年5月20日に独立を回復して以来、志願制で来ましたが、法案によりますと、18歳になった男女は、18か月間軍務に就くことになっています。 この間、軍事訓練のみならず、各種生活手段、職業訓練等も受けることになっています。

志願制から徴兵制へ転向の理由等については、現時点では明確に承知していません。

当協会としては、国軍では、これまでも若い優秀な人材の募集が困難であり、その不足が以前から指摘されてきたこと、国内産業が無く、就職先としての若者の受け皿の不足・失業率が高いこと、治安の維持、唯一の国立大学に、独立回復闘争で活躍したベテランの子弟等が大量に入学していること、国づくりに向けて、各種人材の育成が急務であること、等が背景にあるのではないかと思料しています。

今後、国民議会での法案審議が注目されます。

杵淵大使&外務・協力大臣が「人材育成奨学計画」の書簡交換
=若手行政官最大8名を大学院に受け入れへ=

8月27日、杵淵正巳大使は、外務・協力大臣との間で、総額1億4900万円を上限とする 無償資金協力「人材育成奨学計画」の書簡を交換しました。 これにより、次代を担う若手行政官最大8名が、来年度日本の大学院に留学することになります。

本計画は、2018年10月に、東ティモールの独立回復(2002年5月)以降、我が国外相として初めて同国を訪問された河野太郎外相(当時)が約束された人材育成支援策であり、第2陣の留学生受け入れになります。 優秀な人材の派遣が期待されます。

国づくりは、人づくりです。 更に、将来にわたり人的絆を構築していくうえでも 極めて意義深いこの度の書簡の交換です。

(参考:2020.8.27外務省ホームページ:「東ティモール民主共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換」)

当協会会長が、コロナ禍の中、リモート講演実施
=長野県伊那市立伊那図書館主催
演題「東ティモールって」=

8月19日、北原当協会会長は、東ティモールのホストタウンである長野県伊那市の 伊那図書館主催リモート講演会にて、予め用意した「東ティモールって」と題するパワーポイント に基づきながら、日本とに比較、歴史や文化、伊那市との様々な交流、新型コロナウイルスの感染状況、 ジェンダーギャップ、抱える課題などについて取り上げました。
少しでも東ティモールを身近に感じていただけたらとの思いを込めて講演しました。

“当協会会長が、コロナ禍の中、リモート講演実施
=長野県伊那市立伊那図書館主催
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